不動産の資格を取ろうの資格の中身（民間資格）のページです。

国家資格に限らず、民間の資格にも認知度の高いものや社会的信用のあるものなどがあります。では、民間の資格の中身についても少し学んでみましょう。
・不動産コンサルティング技能登録者（財団法人不動産流通近代化センター）
民間の資格ではありますが、国土交通大臣の認定資格であり、法律にも特定の位置づけがされています。現在、社会経済の変化にも伴い、個人や法人を問わず不動産に対するニーズも多様化してきています。それらのニーズに応えるために高度な専門性と豊富な経験を持つ専門家とされるのが不動産コンサルティング技能登録者です。
・ビル経営管理士（日本ビル経営管理士会）
ビルの経営や管理のために必要な計画立案能力、ビルに入るテナントに対し、不動産関係の各種交渉や賃料の回収等を行う能力、建物の維持保全に対し必要な能力等を有するという資格です。国土交通大臣の認定資格でもあるため、法律にも特定の位置づけがされています。
・不動産証券化教会認定マスター（社団法人不動産証券化協会）
不動産証券化の専門家としてふさわしい知識やスキルを習得するための教育プログラムを受けます。
焼き鳥　きんざん
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この講座を受講後、修了試験に合格し、マスター養成講座演習編にてレポートの提出、スクリーニングでの確認テストを受け、合格すると修了者となります。この時、金融、不動産の分野で2年以上の実務経験があればマスターとして認定を受けますが、実務経験が無い場合はアソシエイトとして認定されることになります。アソシエイトとして認定された場合でも実務経験を積んだ場合やアソシエイトとして認定後に2年以上が経過し、かつ継続教育のポイント制度において控除後の残高が300ポイントに達した場合などはマスターとして再認定を受けることができます。
・ファシリティマネジャー（社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会）
企業や団体などの組織の施設及び環境を経営的な視点から総合的に企画、管理、活用といった経営管理活動に関わる専門家として、ファシリティマネジャー資格試験に合格し、登録を受けた場合にこの称号を得ることができます。
・区分所有管理士（社団法人高層住宅管理業協会）
区分所有建物の企画や設計、運営などを包括的にマネジメントするという役割を持った資格です。受験資格として、区分所有建物の管理業務に従事し3年以上の実務経験を持つ者、マンション管理業者の従業員で、管理、監督職以上の地位にある者、といった条件がつきますので、注意が必要です。
・賃貸不動産経営管理士（財団法人日本賃貸住宅管理協会、社団法人全国宅地建物取引業教会連合会、社団法人全日本不動産協会、社団法人日本住宅建設産業協会）
高度な専門性と倫理観、公平公正な立場から業務を遂行できる知識や技術、能力を備えた賃貸管理業務の専門家を育成するために作られた資格です。2日間の基本講習を受けた後、基本講習修了試験に合格し、1日の登録講習を修了した者が登録することができます。しかし、この登録には宅地建物取引主任者、もしくは賃貸不動産経営管理士協議会が認める賃貸不動産の関連業務に3年以上従事している、もしくはしていた者で、教会の「倫理憲章」に署名することが必要になります。また、賃貸不動産管理士、賃貸住宅管理士、不動産賃貸管理士、といった資格も2007年より賃貸不動産経営管理士に移行されました。
・不動産カウンセラー（特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会）
不動産関連の様々な問題に対応し、依頼者から受けた問題に助言したり、指導や判断を行うといったカウンセリング能力を持っているということを証明する資格です。弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、技術士、税理士、一級建築士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、マンション管理士といった資格を持つこと資格認定を受けるが条件です。また、この他に資格認定会員2名の推薦がある者、もしくは、先に挙げた有資格者については資格登録後5年を経過し、不動産カウンセリングの業務に関し、3年以上の経験を持つことが条件となっています。
・不動産アナリスト（社団法人全国宅地建物取引業教会連合会）
不動産に関して、高いマネジメント能力やコンサルティングを行うことができると証明される資格です。全国宅地建物取引業教会連合会の会員であり、不動産会社の経営者、もしくは従業員で宅地建物取引主任者の登録後5年以上の実務経験者であること、または、財団法人不動産流通近代センターが実施する「が受講の要件です。
・再開発プランナー（社団法人再開発コーディネーター協会）
社団法人再開発コーディネーター教会の認定資格です。専門技術者としての称号でもあります。受験資格は20歳以上ということのみで、学生であっても試験を受けることができます。
じゅのー
じゅのーに関することなら。
実際に再開発プランナーになるためには実務経験が必要になります。筆記試験に合格した後に実務経験を積んでも再開発プランナーとして登録することができます。
・住宅ローンアドバイザー（財団法人住宅金融普及協会）
顧客の立場において、最適な住宅ローンを提案できるよう、そのためのアドバイザーを養成すべく設立された資格です。コンプライアンス、リスクの十分な説明、商品の知識の正確さが求められます。受講資格は特にありませんが、基礎と応用の受講クラスを2回受講する必要があります。
・レジデンシャル・セールスプランナー（特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会）
倫理、コンプライアンス、顧客の立場の重視、社会的な使命感といったものを身につけた専門家を養成すべく作られた資格です。受講の資格は特になく、講座を受講後、資格試験に合格、その後の登録により協会認定のエレメンタリー・レジデンシャル・セールスプランナーとなることができますが、資格を取得した後も知識や実務能力などの充実が求められますので、継続した勉強を行う必要があります。
・ファイナンシャル・プランナー（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、社団法人金融財政事情研究会）
顧客から、収支や負債、家族の構成や資産の状況などの情報提供を受けることで、それを基にした住居、教育、老後といった将来へのライフプランニングを行う者の総称です。
・補償業務管理士（社団法人日本補償コンサルタント協会）
補償コンサルタント業務を行うための国土交通大臣登録に必要な補償業務管理責任者に就くための条件の一つとされている資格です。研修の後、筆記と口述の試験を受験する必要があります。この研修は国家資格を有する場合には免除されることもあります。
※()内に書いてあるものは主催する民間団体名です。
細かく挙げれば、資格もこれだけではないでしょう。それぞれ就きたい職業やその仕事内容によっても取得しておいた方が良い資格は変わってくるでしょう。また、資格によっては受験資格に実務経験が挙げられる場合もあるので、自分が取得したい資格を選んで受講する際には受験資格についてもよく確認しておくことをお勧めします。